北京市地税局の関係責任者は、政協委員グループ別討論会で、北京が早くて2011年末から物業税（不動産税）を徴収することを明かした。グループ別討論会の税務専門家は、不動産税の税率は0．5?1％となると予測している。チャイナネットが報じた。
北京市地税局の責任者によると、国税総局のある司長は会議で不動産税について取り上げたが、一部の不動産の性質が明確に定義付けられていないため、不動産税の徴収はたやすいことではないとされた。また同責任者は、こういった税目の徴収と管理について、制定は国税総局、実施は北京地税局が行うと説明している。しかし国税総局においても、適切な徴収案はできあがっていないという。
最も速い流れで推測すると、国税総局と財政部が計画の合意に達するまでに半年以上かかり、国務院に報告し人民代表大会で承認されるまでに8?9カ月かかる。したがって、北京市が商業物件に対し不動産税を徴収するのは最も早くて2011年末になる。
不動産税徴収の調査研究に関わった政協委員の洪亜敏氏によると、不動産税の徴収についてすでにいくつかの案が出されているという。基本的な徴収方法は市価に基づくもので、割引後に一定の比率に基づいて計算される。例えば、市価が1平方メートル2万元の場合、7?5割引となり、5割を基数とし一定の比率で徴収するため、税率は約1％となる。また、市政協委員で中央財経大学税務学院副院長の劉桓氏、北京市地税局の元局長で中国国際税収研究会副会長の王紀平氏は税率について、0．5?1％となると予測する。
劉桓氏は、「徴収の面から見ると、不動産税は既存の土地使用税と建物税を合わせたもの。王府井一帯の土地について言えば、税率が1％を超えることはない。まずは商業物件から豪華住宅、それから民間住宅の順で徴収すべき」と話す。
また劉桓氏は、不動産税の徴収により不動産の投機売買、不動産バブルは大幅に阻止され、不動産価格が安定し、一般の会社員でも購入できるようになると分析する。（編集担当：米原裕子）
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